| 参加まちづくり・合意形成 |
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| ■住民参加の研究 |
- 建築・都市計画分野における参加研究の動向
その１．研究の枠組みと参加内容の分析
その２．研究方法の分析と研究の類型化
その３．研究推移の分析
：日本建築学会学術講演梗概集(1996)
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近年住民の計画策定への参加が盛んであり、調査研究も多数行われているが、研究がどう進展しどこまで到達しているかは明確ではない。そこで本研究では参加に関する研究499編を網羅的に収集し、定量的分析を踏まえて研究の動向を明らかにした。その１では「参加研究」を定義したうえで、論文数の推移と時期分けを行った。また「参加研究」の研究対象である「参加内容」について、論文での『計画対象』と『関与手段』に着目して分析し、１０の主要な参加内容を抽出した。その２では「参加研究」の「研究方法」について論文の『着目点』と『研究手法』に着目して分析した結果、６つの主要な研究方法が抽出された。さらに参加研究の一般的な形態を類型化したところ、参加内容・研究方法のパターンは全体で８つの類型にまとめられた。その３では８類型の比較により研究の質的な推移とその変化の理由を考察し、１）参加内容は反対運動での住民意識の高揚により意見交流に移行し、これを受け研究方法も参加主体の意識調査から意見交換手段の観察へと重点が移ったこと、２）交流による参加に限界を感じた研究者は研究方法を新たな手段の開発・実践へと変え、これにより参加主体自らが活動する参加内容が活発となったことを明らかにした。
- 建築・都市計画分野における住民参加研究の方法論に関する一考察
：日本都市計画学会学術研究論文集(1999)
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「住民参加」に関しては多数の調査研究がなされてはいるが、その研究の方法論はいまだ十分に確立されていないのが現状である。そこで本考察では、今日までの住民参加研究における方法論を検討し、その特徴と変遷、及び課題を明らかにすることで、今後の研究のあり方を考えることを目的とした。建築・都市計画分野における研究論文約700編を収集し、研究の枠組・手順及び背景や目的の記載から研究のスタンスに関する言説を抽出して個々の研究の方法論を見いだし、それらを内容で類型化し特徴を説明、相互の比較検討を行った。その結果、方法論は(1)数量的、(2)解釈的、(3)実践的の３つのアプローチに整理することが出来、それぞれの特徴を示した。また時代を通じての方法論の変遷を説明したうえで、比較した際の長所・短所を提示した。
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| ■まちづくりの理念・歴史 |
- 参加型まちづくりの基礎理念の体系化
−先駆者の体験・思想に基づく考察
：住宅総合研究財団 研究報告書(2000)
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本研究の目的は，参加型まちづくりの実践及び研究を支えてきた基礎的な理念と，その中で蓄積されてきた理論とを明らかにし体系化することである。これらの理念・理論の多くは，先駆的にまちづくりに取り組んできた先駆者によって形作られたものと考え，先駆者が過去に執筆した文献の読み込みと，先駆者自身へのヒアリング調査に基づいて，理念及び理論が形成される過程を分析した。これより参加型まちづくりの計画理論を，「計画」「主体・組織」「仕組み」の３要素によって整理し，その理念としてまちづくりに対する「態度」が重要であることを示した。
- まちづくりとメディアの関係史
：シンポジウム「まちづくりとメディアの系譜と展望」資料(2003)
→[PDF File]
まちづくりの発展において、雑誌等のメディアが果たす役割について、概念的な整理を行った上で、まちづくりの歴史の中でメディアが果たしてきた役割を具体的に論じた。
- 日本における住環境を整備するまちづくりの制度
−住民活動と制度との相互作用の考察
：Proceedings of ASCOM (Joint Study on Community Development of Asian Countries) 2008 Fall Workshop in Seoul(2008)
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日本のまちづくりの歴史をみると、住まいや住環境をより良くするための「住環境整備」の取り組みが重要な役割を担っており、その中では、住民自らによる活動と、それを支える公的な制度との、相互関係の中で成長していった。このような住民活動と制度の相互作用について、いくつかの事例を挙げて説明し、今後の制度のあり方について考察した。
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| ■参加研究論文リスト |
| リストの概要 |
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本リストは、1996年に住民参加・合意形成研究会が執筆した研究論文「建築・都市計画分野における参加研究の動向」において、分析の対象とした『参加研究』論文の一覧です。1960年〜1995年の間に建築学会・都市計画学会で発表された参加に関する論文を収集し、データベースとしたものです。計499編の論文からなり、これを参加内容及び研究方法によって８つの類型に整理しています。
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| 『参加研究』の定義 |
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本リストにおける『参加研究』とは次のように捉える。
- 参加：ある対象の計画において、専門技能を持つ行政等の計画主体以外の市民・住民等の参加主体が、専門家等の支援主体の協力を受けるなどして、何らかの関与手段を用いて計画に関わること
- 計画：行政による総合計画から地域での協定、及び建築設計までを含めた広義の概念
- 関与手段：意見の提示・計画への合意という消極的なものから、実際的な行動を伴う積極的なものまでを含む
- 研究：ある対象について、特定の点に着目し何らかの手法を用いて対象を理論化すること
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| 対象文献 |
本リストは、1960年〜1995年までに以下の学会誌に発表された、先の『参加研究』の定義に該当すると判断された論文、499編からなる。
- 日本建築学会
- 論文報告集(計画系) …略称：建築論文
- 大会学術講演梗概集 …略称：建築発表
(建築計画・農村計画・都市計画・建築経済・住宅計画)
- 日本都市計画学会
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| 論文の分類枠組 |
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収集した論文は、取り扱われている参加内容と、用いられている研究方法に基づき、次の項目について分類を行なった。
［参加内容に関する項目］
- 計画対象：参加の対象となっている計画の空間規模
- 都市レベル：市町村全域に関わる程度の計画
- 地区レベル：町丁目程度の空間規模に関わる計画
- 単体レベル：施設単体や一事業に関わる計画
- 想定なし：具体的な計画を想定していないもの
- 関与手段：参加主体と計画主体との関係及び参加主体の計画対象への関わり方
- 運動・要求：計画主体に相対する形で参加主体が自主的な行動を行なうもの 〜紛争・反対運動
- 広報・公聴：計画主体が参加主体の意識・意見を取り入れようとするもの 〜説明会・公聴会
- 意見交流：計画対象または計画主体との間で意見を交流するもの 〜協議会・審議会
- 主体的活動：参加主体が能動的に活動し計画対象に関わるもの 〜ワークショップ・イベント等
- 制度・ルール：参加主体が自分達の行動を制御する規範を構築・運営するもの 〜協定・憲章
- 支援システム：参加行為自体を支援するシステム等を構築・運営するもの 〜公益信託等
［研究方法に関する項目］
- 着目点：参加行為のうち、研究者が着目し分析している主要ポイント
- 参加主体：住民の行動・意識・態度の状態
- 計画主体：行政組織に行動・変化等
- 支援主体：参加を支援する専門家・組織
- 主体間関係：上記３主体の複数間の関係
- 関与手段：参加手段の方法・内容
- 対象内容：対象計画自体の内容・変化
- 研究手法：どのような手法・スタンスに基づいて研究を行なっているか
- 調査観察：ヒアリングまたは観察等によって、対象の状況を記述し、整理・分析したもの
- 関与実践：特定の参加行為に研究者が直接関わった、または実践的に行なったもの
- 理論言明・実験：参加に関する理論の表明、または仮想的な実験・シミュレーションを行なったもの
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| 論文の類型 |
収集論文を、年代別に
の３つの時期にわけ、それぞれの期で特徴的と思われる分類項目を、それぞれ類型として提示した。
- 類型１：住民選好把握型〜総合計画に対する住民意識の調査
- 類型２：住民運動報告型〜反対運動の内容及び行なう住民の意識調査
- 類型３：協議効果分析型〜行政発意の協議会の事例報告・問題分析
- 類型４：自主建設観察型〜コーポラティブ方式等による施設建設の観察
- 類型５：住民組織調査型〜自治会や町内会等の現状、住民の意識調査
- 類型６：参加手法実践型〜研究者による参加手法の提案実践
- 類型７：支援方策紹介型〜非営利組織・公益法人等の調査比較
- 類型８：協定内容分析型〜建築協定等の内容・運用実態の調査
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| 論文リスト |
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