参加型まちづくりの基礎理念の体系化
−先駆者の体験・思想に基づく考察−

 


[研究組織]

  • 米野 史健:東京工業大学大学院総合理工学研究科・教務職員
  • 饗庭 伸:早稲田大学工学部建築学科・助手
  • 岡崎 篤行:東京都立大学大学院工学研究科建築学専攻・助手
  • 早田 宰:早稲田大学社会科学部・助教授
  • 薬袋 奈美子:日本学術振興会・特別研究員
  • 吉村 輝彦:国際連合地域開発センター・研究員
  • 森永 良丙:日本学術振興会・特別研究員


[研究の目的]

<背景>
1.参加型まちづくりの重要性が高まっている:
 1960年代の終わり頃より我が国でも取り組みが始まり、全国各地で住環境整備事業をはじめとする多様な取り組みが報告1)されている。このような中で、参加型まちづくりの機運づくりや合意形成をサポートするワークショップなどの「参加型まちづくりの技術」や、都市や地区のマスタープランや個別具体の事業に対する市民参加の位置づけを明確にした「参加型まちづくりの制度」が各地での実践を通じて開発され、日本ならではの参加型まちづくりの技術と制度は蓄積されつつある2)

2.参加型まちづくりを支える仕組みは十分ではなく、表面的な手法の利用に留まっている:
 都市計画学会で行われたアンケート結果では、地方分権化が進む中における、市民・住民やNPOといった組織の住環境整備への参加については、具体的に進める仕組みが現状では不十分であるために活発になるとは限らないと考えている人が多い、との指摘がされている3)
 実際にまちづくりの現場を見てみると、時には「ワークショップ」さえ行えば、住民の参加に基づく計画・事業がなされたと考えられていることもある。これは、試験を目前にした学生が、決まった公式にあてはめて、目前の問題を解くことに専念し、その公式の意味を理解することなく使うことに似ている。
 このことは、参加型まちづくりの技術と制度が開発されつつある一方で、それらを体系的に使いこなすための、「参加のまちづくりの哲学」と、使いこなす「人材」が不足していることが原因でもある。

3.まちづくりとは人が思想に基づいて創り上げるものである:
 これまで、我が国の参加型まちづくりは、一部での優れた実践の中で得られた技術や制度が、各地域で無批判に模倣されるという形で展開してきた。しかし、このような展開の仕方は、新しい計画理論が広く社会に対して受け入れられるプロセスの最初の段階である。参加型まちづくりの実践がはじめられて30年近くが経とうとしている現在、申請者らは、今こそがこれまでの歴史を整理し、参加型まちづくりの「哲学」と「基礎理論」を構築する時期であると考えている。
 また研究方法においても、住民の参加についての研究は従来事例毎の分析が中心であったが、まちづくりは人が創り上げるものであり、その人物の考え方が、各事例の中身を作り上げているという側面も強い。

<目的>
 そこで本研究では、既存の概念及び実践事例・手法の整理、日本における「参加型まちづくり」の先駆者へのインタビュー、文献の調査を通じて、「参加型まちづくりの哲学」を探り「基礎理論」を体系化することを第一の目的とする。そしてその成果を広く社会に広め、参加型まちづくりに関わる人材を育成することを目指した「参加型まちづくりのテキスト」を作成することを第二の目的とする。

 

参考文献:
1)参加型まちづくりの展望,1993,日本建築学会都市計画委員会住環境整備小委員会
2)市街地像協議のための技術と制度,1996,日本建築学会都市計画委員会住環境整備小委員会
3)地方分権に関する都市計画学会会員の意識−大会「地方分権ワークショップ」旗揚げアンケートの結果から−,1998,特集:地方分権社会の都市計画,都市計画212,(社)日本都市計画学会


[研究の内容及び方法]

ア)参加型まちづくりの理論整理(歴史的・社会的位置づけ、諸学問分野での参加理論等)を整理する。
1.参加の社会的位置づけ
 日本における計画策定手続き等を含めた制度的な枠組みを整理することとともに、住環境整備における参加の必要性・位置づけを示す。
2.参加理論の整理
 文献購読・整理を中心にすすめる。政治学の自己決定理論、心理学のカウンセリング理論等も含めた整理を行う。また、アーンスタインの「参加の梯子」に代表されるような、市民参加の基礎的な理論についての整理、及び住環境整備・まちづくりでの応用を検討する。
3.既存制度の考察
 「参加」の視点から既存のまちづくりに関わる諸制度を考察する。
4.分析枠組みの構築
 各事例での住民の参加方法や組織形成方法、活動促進への諸事業制度の特徴等について、イ)以下の活動事例分析の枠組みを構築する。

イ)まちづくり先駆者の体験・思想についてヒアリングし「まちづくり哲学」を見いだす。
1.先駆者の整理
 活動事例の整理等を通して、現在のまちづくりに至るに、どのような人物の貢献があったのかを整理する。まちづくり活動の歴史を整理すると同時に、要となった人物について整理する。
2.ヒアリングによる各人の体験・思想を追う
 既に3人へのヒアリングを進めている。特に60年代から活躍している専門家(約10人を予定)に、1)従来型事業への疑問を抱いたきっかけ、2)まちづくりとご自身の職能との関連、を中心に、「参加」の必要性を考えるようになった経緯を聞く。
3.まちづくり哲学の解明
 2.で聞いたことをまとめ、共通する考え方等を探り、まちづくり哲学とも言えるものを解明する。

ウ)今後への展望を含めて「住民の主体性」を基盤にした「まちづくり基礎理論」を体系化する。
 イ)での「まちづくり哲学」をもとに、ア)で行った整理も参考にしながら行う。マズローの欲求段階に基づく整理が、日本における住環境整備への参加の経緯を示すのに有効と考え検討している。

エ)「参加型まちづくりの教科書」を意識した整理の検討をする。
1.「参加型まちづくりの教科書」づくりの具体的検討
 上記の研究を踏まえて、大学生・関心のある市民を対象とした「参加型まちづくり」の説明方法を検討する。
2.キーワード集の検討
 特にその中でも辞典的要素も含めたキーワード集をつくる。初心者がどこからでもひもとける内容とすることを重要な意識とする。


[研究の特色]

1)従来の事例収集的研究ではなく、人物主体の経験解釈に基づく体系化である。
 まちづくりとは本来事例の集合ではなく、理念に基づく人々の行動の成果/集積である。モノを作ることが大事なのではなく、いかに住環境を育てうるのかが重要である。つまり成功事例のハード面に着目することも勿論大切であるが、そこに至るまでのプロセスを人物を通して検証する必要がある。
 個別事例の集積ではなく、体系的に理論的な整理も含めて行うことで、住環境整備における住民参加の位置づけを示す。これまでの研究は事例単位であることが多く、テーマや分野を絞った整理・分析が中心であったが、本研究会では、「参加型まちづくり」の体系を築き上げることを目標とし、既存の理念の整理に加え、日本における先駆者へのヒアリング・分析を研究の中心とする。

2)NPO法が施行され、「参加型まちづくり」の可能性を拡げられる時期である。
 NPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、まちづくりの分野でも非営利的に住民が活動をしたり、非営利的な支援を行う可能性が広がった。この制度の必要性は都市計画以外の諸分野でも示されてきていたが、「まちづくり」の場において、具体的にどのようにこの法を活用して可能性を広げることにつながるのかといった研究は十分に行われていない。
 特に現在「ワークショップ=参加型まちづくり」という誤解があるように、参加型まちづくりの基礎的概念が十分に定着していないままに、諸事業が施行されることは、今後の「参加型まちづくり」が充実発展する上で障害ともなりうる。基礎的な概念を構築し、テキスト化することで、諸事業のありかたの基礎を提示できると考える。早急な取り組みが必要な分野である。

3)既に研究を始めており、助成を受けることでより大きな成果が期待される
 既述の通り、本研究は既にヒアリングを始めており、反対運動の時代から参加、そしてNPOの活躍といった既成の「参加型まちづくりの歴史」が、必ずしもそのような見識では整理されないことがわかってきている。日本の住環境整備において、何故住民の主体性が求められるのか、そしてどのような場において住民の主体性が発揮しえて、それを専門家がどう支援すればよいのかといったことを、丁寧に整理するためには、より多くの人にヒアリングを行う必要がある。現在は予算が十分にとれずヒアリングも東京近郊にいる人に限って行っており、謝金も自費で払ったりしている。研究の有意義性を感じてはいるものの、十分な展開ができないでいる。
 今回の応募の申請に至ったのは、資料のコピー代、またヒアリングの謝金、そして遠隔地へのヒアリングの旅費等、研究遂行上既に財政的な問題が挙がってきているためである。

4)若手研究者を中心にした実質的な議論の場である。
 既存の住環境整備概念にとらわれない議論を可能とするために、若手研究者を中心に研究メンバーを構成した。若年であるがゆえに可能な実践の場における問題意識を持っており、実質的議論が期待できる。


[既往関連研究成果]

 個別の参加型まちづくりの事例についての解説(民間非営利セクターの意義と役割に関する調査研究 日本調査報告書、共著 林泰義・岡崎篤行・米野史健他、(財)ハウジングアンドコミュニティ財団、1995.10)、日本で拡がりつつあるまちづくり活動の様子や、特定の技術についての解説書(浅海義治他、参加のデザイン道具箱 プロセスデザイン・事例とワークブック、平成8年3月、(財)世田谷区都市整備公社まちづくりセンター)は近年多く出回っている。しかしそれらは、事例報告に留まっており、参加型まちづくりの基礎的概念を体系的に示したものは無い。
 今回の研究委員は各者とも、「参加型まちづくり」への研究・実践における成果を挙げている。例えば早田宰は「参加型計画策定における立体建替えデザインゲームに関する研究、日本建築学会計画系論文報告集、pp.149〜159、1994.1」を書き、新しいまちづくりにおける技術手法の提案を行っている。岡崎篤行、米野史健、及び吉村輝彦は、
「建築・都市計画分野における参加研究の動向−その1〜その3」を、日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp.585-590,1996.9にまとめている。また特定目的のまちづくりとして、歴史的な街並みなどにおける事例をとりあげたものに、岡崎篤行・西村幸夫ほか「飛騨古川における住民参加による景観条例案の制定に関する研究−その1〜3」日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp.261-266,1999等もある。
 今後のまちづくりのありかたを、総合的な視点から考察するような研究も行っている。饗庭伸は、まちづくりに関わる諸主体のあり方を整理した(饗庭伸・市民・行政・企業・専門家による新しいパートナーシップの構図/環境情報科学第24巻第4号1995年)。そして早田宰・薬袋奈美子等はこれまでに日本のNPOの今後の展望も示している(まちづくり中間セクターの実態と非営利まちづくり組織への展望、住宅総合研究財団研究年報No21)。
 しかし、「参加型まちづくり」について体系的に整理しきれているものはまだ無い。今回の研究は、事例整理を経験豊富な先生方が分担して行うものではなく、一つの「基礎理念」を十分に委員で議論をして創り上げようとする、新しい試みである。