震災からの住宅復興 |
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■東日本大震災における応急・復興住宅 |
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■新潟県中越地震による住宅被害・再建 |
- 平成16年新潟県中越地震に関する調査報告
:未発表(2004)
→[PDF File]
平成16年11月(地震1ヶ月後)に現地を回り、被害状況などを視察した際の報告。
- 新潟県中越地震における住宅の応急対応の状況
:未発表(2005)→後に、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所「平成16年新潟県中越地震建築物被害調査報告」(2006)に所収
→[PDF File]
住宅に対する応急対応として取られた、応急仮設住宅および応急修理制度について、制度の概要と運用の実態、進捗状況などについて、平成17年3月(地震約半年後)の時点での情報を取りまとめた。
- 新潟県中越地震における住宅の応急対応の実態と復興への課題
:建築学会大会梗概集(2005)
→[PDF File] →[発表プレゼン]
新潟県中越地震の被災住宅における、仮住まい等を確保する応急対応の段階として、「応急仮設住宅」と「応急修理制度」を中心に取り上げ、これら支援制度の内容及び適用の実態を把握し、この状況を踏まえて今後の恒久的な住宅の復興のあり方を検討した。
- 新潟県中越地震で被災した住宅の再建方法に関する一考察
:都市住宅学No.51(2005)
→[PDF File] →[発表プレゼン]
新潟県中越地震における、住宅の被害状況と、応急対応制度の実態を整理し、今後想定される再建手段と課題を考察した。これを受けて、個人住宅の再建に係るリスクを社会的にシェアする仕組みとして、不動産証券化の発想を用いた住宅再建スキームを提案し、その可能性と課題をまとめた。
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■被災マンションの再建 |
- 台湾大地震で被災した区分所有集合住宅の建替え
−日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究その6
:建築学会大会梗概集(2002)
→[PDF File] →[発表プレゼン]
台湾・集集大地震における区分所有集合住宅(マンション)の被災状況と、この再建に対する(主として)公的支援の内容について整理した。
- 分譲マンション建替えにおける区分所有者間での合意形成の支援・学習手法の開発
:日本学術振興会 科学技術特別研究員 研究成果報告書(2003)
→[PDF File]
建替えの合意形成を適切に進めるプロセスを概念的に構築し、このモデルを用いて、老朽化に伴う建替え実現事例及び震災による被害からの再建事例での合意形成プロセスを記述し、モデルの妥当性を検証するとともに、各事例の特徴を明らかにした。
(震災復興事例を扱う2章及び参考資料を抜き出したもの。報告書全体はこちら→[PDF File](1.2MB)を。)
- 被災した区分所有集合住宅の復興過程と支援策
日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究その10
:建築学会大会梗概集(2003)
→[PDF File] →[発表プレゼン]
被災した区分所有集合住宅の再建について、日本・阪神大震災、台湾・集集大地震、トルコ・マルマラ地震の3つの事例で、それぞれで一般的にみられる復興の過程を概念的に整理し、この過程ととられた支援策との関係について考察を行った。
- 被災した区分所有集合住宅の復興過程と支援策
:文部科学省科研費基盤A(1) 地震災害からの復旧・復興過程に関する日本・トルコ・台湾の国際比較研究 研究成果報告書(2004)
→[概要版] →[詳細版]
被災した区分所有集合住宅について、日本・阪神大震災、台湾・集集大地震、トルコ・マルマラ地震の3つの事例での、被災状況、再建の支援策、支援策の適用状況、再建の進捗状況について整理し、相互の比較を行った。
- Reconstruction of Condominium Buildings damaged by Earthquake and Assistance Measures;
the Hanshin-Awaji Earthquake of 1995 in Japan and the 921 Chi-Chi Earthquake of 1999 in Taiwan
:Report of JSPS for Grants-in-Aid for Scientific Research (A) "Comparative Study on Urban Reconstruction Process After Earthquake among Turkey, Taiwan and Japan" (2004)
→[PDF File]
上記論文の内容を、日本と台湾の比較のみに絞り込み、英語にしたもの。
- 被災マンションの建替えを取り巻く環境の変容
:2005年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料(2005)
→[PDF File]
被災マンション建替えに係る主要な問題である「合意形成」「費用負担」「既存不適格」に着目し、阪神大震災ではこれら問題にどう対応したか、これら問題に関する仕組みや制度は震災後どのように変わったか、仕組み・制度の変化を受けて今後発生しうる被災建替えはどうなるか、を整理し考察した。
- 被災マンションの建替え 『阪神型』の復興支援は今後も有効か?
:建築資料研究社『復興まちづくりの時代 震災から誕生した次世代戦略』(2006)
→[PDF File]
被災マンション建替えに係る主要な問題である「合意形成」「費用負担」「既存不適格」に着目し、阪神大震災ではこれら問題にどう対応したか、これら問題に関する仕組みや制度は震災後どのように変わったかを整理し、これらの仕組みは今後発生しうる被災建替えは対応しうるかを検討した上で、今後の再建支援の方向性を提案した。
- トルコ・コジャエリ地震の被災市街地における建物再建事業の実態
−アダパザルとデルメンデレの事例調査より
:文部科学省科研費基盤A アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究 研究成果報告書(2007)
→[PDF File]
1999年に発生したトルコ・コジャエリ地震で被害を受けた既成市街地において地震後に行われた新築建物の建設事例について、これらを被災した建物の「広義」の再建であると捉えた上で、特に地震時点の建物が区分所有集合住宅であったものに着目し、建物再建にあたってどのような形で区分所有権の調整がなされたのかに焦点をあてて、建物再建事業の実態を把握・分析した。
- 台湾・集集大地震で被災した区分所有集合住宅の再建
:文部科学省科研費基盤A アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究 研究成果報告書(2007)
→[PDF File]
集集大地震における区分所有集合住宅の被災及び復興の状況、復興を支援するために行われた施策の内容とその適用状況、及び復興の進行状況と具体的な内容・過程を整理し、課題を明らかにするとともに、復興を円滑に進めるための方策について検討した。
- 被災した区分所有集合住宅に対する復興支援策
台湾・集集地震における被災集合住宅の再建 その1
:日本建築学会計画系論文報告集第626号(2008)
→[PDF File]
1999年9月に発生した台湾・集集地震で被災した区分所有集合住宅について、被害状況をまとめるとともに、政府が実施した再建及び修復に対する支援策を7種の施策に分類し、これら支援策の適用状況を整理した。支援策の状況と復興の進捗状況との比較考察より、手厚い支援が行われ多くの物件で適用されているにも関わらず、実際の再建は迅速に進んでいるわけではないことを明らかにした。
- Support Measures for Reconstruction of Condominiums Damaged by Earthquakes
Comparative Study on the Hanshin-Awaji Earthquake of 1995 in Japan and the 921 Chi-Chi Earthquake of 1999 in Taiwan
:Journal of Asian Architecture and Building Engineering Vol.7 No.2(2008)
→[PDF File]
1995年3月の日本・阪神大震災と1999年9月の台湾・集集地震に関して、区分所有集合住宅の被害状況と、再建に対する支援策の体系と適用状況、及び再建の進捗状況について、比較考察を行った。これより、阪神と集集での支援策の体系は基本的に共通するが、集集の場合の方がより手厚いこと、しかし集集での再建はなかなか進まず、逆に自助努力を前提とした阪神での再建の方が迅速に進んでいることを示した。
- 区分所有集合住宅の再建事例にみる復興支援策の効果
台湾・集集地震における被災集合住宅の再建 その2
:日本建築学会計画系論文報告集第640号(2009)
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1999年9月に発生した台湾・集集地震で被災した区分所有集合住宅について、計11事例に対してヒアリング調査を実施し、再建までの過程を把握した。個々の事例での再建の過程と、政府による復興支援策の時系列での変化を比較することによって、支援策の効果と課題について考察し、手厚い支援策がなされることで再建は進んでいるが、支援策の全体像提示が遅れたことにより再建の進捗が滞ったことを明らかにした。
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