東日本大震災における応急的な住まい＝応急仮設住宅等と恒久的な住まい＝復興住宅の供給に関して、震災約10ヶ月後の2012年1月上旬までの状況について、各種の公表・報道資料の情報を整理するとともに、建築研究所住宅・都市研究グループが関わった調査・取組の情報に基づいて、全般的な整理と課題の考察を行った。

　既存の民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として取り扱う対応である、借り上げ仮設住宅（みなし仮設住宅）について、仕組みと運用・供給の実態に関する全般的な整理と課題の考察を行った。

　住まいの復興を進める施策において重要と思われる事項を整理し、「住宅再建の全体ビジョンを地域毎に描く」「復興住宅の多様な選択肢を検討する」「住宅政策と復興まちづくりを連携させる」「入居後の暮らしを考えて住まいをつくる」の大きく４点を提言した。

　借り上げ仮設住宅の利用状況を被災者の立場から詳しくみるため、仙台市内の借り上げ仮設住宅を対象に2012年2〜3月に行われた居住者アンケート（配布2581−回収1369、回収率53.0%）の結果より、入居の過程（選択理由、地域選択、入居時期）と居住の状況（居住水準と生活上の不満）、及び今後の住宅復興見通しについて分析・考察した。

　被災者向けに整備が進められている災害公営住宅について、現在までの供給の取組及び進捗の状況を概括して、これまでにみられる課題を整理した上で、今後どのような取組を行えばよいのかを考察した。

　被災した住民に対して、様々な住宅再建の選択肢を示し、方法を検討・選択する際に参考となるような情報を掲載したガイドブックについて、作成の趣旨とその内容を紹介した。

　平成16年11月（地震１ヶ月後）に現地を回り、被害状況などを視察した際の報告。

　住宅に対する応急対応として取られた、応急仮設住宅および応急修理制度について、制度の概要と運用の実態、進捗状況などについて、平成17年3月（地震約半年後）の時点での情報を取りまとめた。

　新潟県中越地震の被災住宅における、仮住まい等を確保する応急対応の段階として、「応急仮設住宅」と「応急修理制度」を中心に取り上げ、これら支援制度の内容及び適用の実態を把握し、この状況を踏まえて今後の恒久的な住宅の復興のあり方を検討した。

　新潟県中越地震における、住宅の被害状況と、応急対応制度の実態を整理し、今後想定される再建手段と課題を考察した。これを受けて、個人住宅の再建に係るリスクを社会的にシェアする仕組みとして、不動産証券化の発想を用いた住宅再建スキームを提案し、その可能性と課題をまとめた。

　台湾・集集大地震における区分所有集合住宅（マンション）の被災状況と、この再建に対する（主として）公的支援の内容について整理した。

　被災した区分所有集合住宅の再建について、日本・阪神大震災、台湾・集集大地震、トルコ・マルマラ地震の３つの事例で、それぞれで一般的にみられる復興の過程を概念的に整理し、この過程ととられた支援策との関係について考察を行った。

　被災した区分所有集合住宅について、日本・阪神大震災、台湾・集集大地震、トルコ・マルマラ地震の３つの事例での、被災状況、再建の支援策、支援策の適用状況、再建の進捗状況について整理し、相互の比較を行った。

　上記論文の内容を、日本と台湾の比較のみに絞り込み、英語にしたもの。

　被災マンション建替えに係る主要な問題である「合意形成」「費用負担」「既存不適格」に着目し、阪神大震災ではこれら問題にどう対応したか、これら問題に関する仕組みや制度は震災後どのように変わったか、仕組み・制度の変化を受けて今後発生しうる被災建替えはどうなるか、を整理し考察した。

　被災マンション建替えに係る主要な問題である「合意形成」「費用負担」「既存不適格」に着目し、阪神大震災ではこれら問題にどう対応したか、これら問題に関する仕組みや制度は震災後どのように変わったかを整理し、これらの仕組みは今後発生しうる被災建替えは対応しうるかを検討した上で、今後の再建支援の方向性を提案した。

　1999年に発生したトルコ・コジャエリ地震で被害を受けた既成市街地において地震後に行われた新築建物の建設事例について、これらを被災した建物の「広義」の再建であると捉えた上で、特に地震時点の建物が区分所有集合住宅であったものに着目し、建物再建にあたってどのような形で区分所有権の調整がなされたのかに焦点をあてて、建物再建事業の実態を把握・分析した。

　集集大地震における区分所有集合住宅の被災及び復興の状況、復興を支援するために行われた施策の内容とその適用状況、及び復興の進行状況と具体的な内容・過程を整理し、課題を明らかにするとともに、復興を円滑に進めるための方策について検討した。

　1999年９月に発生した台湾・集集地震で被災した区分所有集合住宅について、被害状況をまとめるとともに、政府が実施した再建及び修復に対する支援策を７種の施策に分類し、これら支援策の適用状況を整理した。支援策の状況と復興の進捗状況との比較考察より、手厚い支援が行われ多くの物件で適用されているにも関わらず、実際の再建は迅速に進んでいるわけではないことを明らかにした。

　1995年3月の日本・阪神大震災と1999年9月の台湾・集集地震に関して、区分所有集合住宅の被害状況と、再建に対する支援策の体系と適用状況、及び再建の進捗状況について、比較考察を行った。これより、阪神と集集での支援策の体系は基本的に共通するが、集集の場合の方がより手厚いこと、しかし集集での再建はなかなか進まず、逆に自助努力を前提とした阪神での再建の方が迅速に進んでいることを示した。

　1999年９月に発生した台湾・集集地震で被災した区分所有集合住宅について、計11事例に対してヒアリング調査を実施し、再建までの過程を把握した。個々の事例での再建の過程と、政府による復興支援策の時系列での変化を比較することによって、支援策の効果と課題について考察し、手厚い支援策がなされることで再建は進んでいるが、支援策の全体像提示が遅れたことにより再建の進捗が滞ったことを明らかにした。