容積率を切り下げるダウンゾーニングは、新規の開発を抑制するだけでなく、現存する建物を既存不適格にする。この影響を強く受けるのがマンションで、不適格が多数発生し建替の実現が困難になるとの問題が生じる。本研究ではこの問題への取り組みがなされている福岡県春日市の事例を取り上げ分析を行った。その結果、住民と行政の間での紛争は両者による協議の場が設けられたことで解決したこと、協議では例外許可の可能性が検討されたが十分でないことが明らかとなった。今後はより一般的な解決策を見いだし制度化する必要があることを指摘した。

　本研究では、ダウンゾーニングにより既存不適格マンションが発生し、この問題を解決するための取り組みがなされている福岡県春日市の事例を取り上げ、対策の整理とその考察を行った。対策としては、不適格マンションで建替が必要となる将来時点での容積率緩和を想定したうえで、厳しい高度地区制限を導入するとともに、例外許可によってマンションを救済する道をつくるという方法がとられていた。このような対策が見いだせたのは、行政と住民の都市計画に関する深い議論があったためといえる。

　本研究では、ダウンゾーニングにより既存不適格マンションが発生し、この問題を解決するための取り組みがなされている福岡県春日市の事例を取り上げ、対策の整理とその考察を行った。当初は対立関係にあった住民と行政とが互いの主張の趣旨を認め合ったうえで、協議会を設立して協力して検討を重ねることによって対策が見いだされていた。内容としては、不適格マンションで建替が必要となる将来時点での容積率緩和を想定したうえで、緩和をした場合でも同様の規制効果があるように厳しい高度地区制限を導入するとともに、高度地区の例外許可によってマンションを救済する道をつくるという方法がとられていた。今後問題になると思われる既存不適格マンションへの対応に関して、本事例の考え方は一つの対処の方向性を示したといえる。