introduction
プロフィール
氏名   : 米野 史健 (めの ふみたけ)
専門分野 : 都市計画,住宅問題
主要テーマ:
・区分所有集合住宅の建替え・再建
・住民参加・合意形成、参加型まちづくり
・住民主体の都市計画
・NPOによる住まいづくり
所属学会・委員会
研究業績
【書籍】
  1. 米野史健:「建替え困難マンションの将来」,日本住宅会議編,『住宅白書2002-2003 マンション居住』,ドメス出版,2002年5月
  2. マンション建替え研究会(長谷川洋・本間伸彦・阿部吉男・米野史健),『マンション建替えマニュアル−住民の合意形成から補助制度まで』,ぎょうせい,2003年3月
  3. 小杉学・米野史健:「分譲マンションの建替え−等価交換方式と合意形成」,日本建築学会住宅小委員会編,『事例で読む現代集合住宅のデザイン』,彰国社,2004年9月
  4. 米野史健,「2050年の都市居住を展望するために」,都市住宅学会編,『データで読み解く都市居住の未来』,学芸出版社,pp.10-13,2005年3月
  5. 米野史健,「持ち家戸建て志向は薄れるか?」,都市住宅学会編,『データで読み解く都市居住の未来』,学芸出版社,pp.20-24,2005年3月
  6. 米野史健,「U部3章 所有・利用」,都市住宅学会編,『データで読み解く都市居住の未来』,学芸出版社,pp.84-104,2005年3月 …データ選択及びコメント執筆
  7. 米野史健,「被災マンションの建替え 『阪神型』の復興支援は今後も有効か?」,佐藤滋・真野洋介・饗庭伸編著,『復興まちづくりの時代 震災から誕生した次世代戦略』,建築資料研究社,pp.116-119,2006年9月
  8. 米野史健,「福岡県春日市の既存不適格マンション対応−高度地区を用いた住環境保全と不適格対応の両立」,柳沢厚・野口和雄・日置雅晴編著,『自治体都市計画の最前線』,学芸出版社,pp.150-159,2007年2月
  9. 矢島隆他編著,『実用都市づくり用語事典』,山海堂,2007年7月 …住宅問題の用語解説15件、土地利用・都市計画の用語解説28件 を執筆
  10. 米野史健,「景観形成の目的と個別手法」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.66-67,2008年7月
  11. 米野史健,「地域の環境を見直し改善する:既成市街地景観」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.68-73,2008年7月
  12. 米野史健,「活用のアイデアと個別手法」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.110-111,2008年7月
  13. 米野史健,「戸建て住宅地の良好な住環境を守りたい!」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.122-123,2008年7月
  14. 米野史健,「景観保全のためにマンションの形態をコントロールしたい!」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.126-127,2008年7月
  15. 田中友章・米野史健,「コモンのある住宅地をつくりたい!」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.130-131,2008年7月
  16. 米野史健,「住環境を守りながら公害集合住宅団地を再生したい!」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.132-133,2008年7月
  17. 田中友章・米野史健,「路地の暮らしと景観を守り育てたい!」,日本建築学会編,『景観法活用ガイド−市民と自治体による実践的景観づくりのために』,ぎょうせい,pp.134-135,2008年7月
  18. 米野史健,「コミュニティ計画−空間的発想からのまちづくり論」,似田貝香門・大野秀俊・小泉秀樹・林泰義・森反章夫編,『まちづくりの百科事典』,丸善,pp.44-48,2008年7月
  19. 米野史健,「住環境とまちづくりの様相と事例」,似田貝香門・大野秀俊・小泉秀樹・林泰義・森反章夫編,『まちづくりの百科事典』,丸善,pp.317-330,2008年7月
  20. 米野史健,「序 都市計画を住民が主体的に“使う”時代へ」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.9-14,2009年3月
  21. 米野史健,「1章解題 保全をめぐるルールと住民活動との関係」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.15-17,2009年3月
  22. 米野史健,「コラム 地区レベルでの法的な規制の手法」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,p.37,2009年3月
  23. 米野史健,「2章解題 身近な“生活景”を住民主体で育てる」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.38-40,2009年3月
  24. 米野史健,「コラム 地域を管理運営する組織」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,p.127,2009年3月
  25. 米野史健,「住民主体の都市計画を考える論点」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.297-299,2009年3月
  26. 米野史健,「住民はいかに『主体』となり得るか」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.300-312,2009年3月
  27. 桑田仁・饗庭伸・内海麻利・川原晋・野澤千絵・真鍋陸太郎・米野史健,「住民主体の『都市計画』の可能性」,住民主体のまちづくり研究ネットワーク編,『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,学芸出版社,pp.360-363,2009年3月
【審査論文】
  1. 米野史健・原科幸彦:「分譲マンション建替の事業実施過程に関する研究−首都圏における実現事例を対象として」,都市計画学会学術研究論文集第28号,pp157-162,1993
  2. 米野史健:「分譲マンション建替の実現可能性の推定−東京都区部における民間供給物件を対象として」,都市計画209号,pp90-98,1997
  3. 米野史健:「分譲マンション建替の合意形成プロセスに関する研究−首都圏における実現事例を対象として」,建築学会計画系論文報告集第505号,pp151-158,1998
  4. 米野史健:「分譲マンションの建替における事業計画内容の推定−東京都区部における民間供給物件の典型例を対象として」,都市計画学会学術研究論文集第33号,pp571-576,1998
  5. 米野史健:「建築・都市計画分野における住民参加研究の方法論に関する一考察」,都市計画学会学術研究論文集第34号,pp295-300,1999
  6. 錦沢滋雄・米野史健・原科幸彦:「まちづくりワークショップの合意形成機能に関する研究−鎌倉市都市計画マスタープラン策定過程に着目して」,都市計画学会学術研究論文集第35号,pp841-846,2000
  7. 米野史健:「ダウンゾーニングで生じた既存不適格マンションへの対応に関する考察−福岡県春日市における事例の検討」,都市計画学会学術研究論文集第36号,pp457-462,2001
  8. 米野史健:「マンションの老朽建替え事例における合意形成の特徴−マンション建替えにおける合意形成プロセスの構造 その1」,建築学会計画系論文報告集第582号,pp 117-123,2004
  9. 石川永子・中林一樹・吉川忠寛・池田浩敬・福留邦洋・薬袋奈美子・市古太郎・米野史健:「トルコにおける移転型復興住宅の供給政策に関する研究 −社会的背景と被災者の意識変化に着目して」,地域安全学会論文集No.6,地域安全学会,pp197-206,2004
  10. 木内望・米野史健・飯田直彦,「カナダ・トロント市におけるヴァリアンス(Variances)の制度と運用」,日本都市計画学会学術研究論文集第41-3号,pp.737-742,2006
  11. 饗庭伸・内海麻利・桑田仁・野澤千絵・真鍋陸太郎・米野史健,「都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析」,日本都市計画学会学術研究論文集第42-3号,pp.331-336,2007
  12. 米野史健,「住宅に関連した活動を行う特定非営利活動法人の概況−認証団体の定款等における目的及び事業の記載内容の分析」,日本建築学会計画系論文報告集第625号,pp.649-653,2008
  13. 米野史健・中林一樹,「被災した区分所有集合住宅に対する復興支援策−台湾・集集地震における被災集合住宅の再建 その1」,日本建築学会計画系論文報告集第626号,pp.833-838,2008
  14. 米野史健,「住宅に関連した活動を行う特定非営利活動法人の活動実態−全国の活動法人へのアンケート調査に基づく分析」,日本建築学会計画系論文報告集第626号,pp.839-844,2008
  15. 米野史健・三井所隆史・新井信幸・森永良丙,「住宅困窮者のための民間賃貸住宅に関する居住支援の概況−地方公共団体の施策及び民間非営利組織の活動に着目して」,日本建築学会計画系論文報告集第629号,pp.1579-1584,2008
  16. Fumitake Meno and Itsuki Nakabayashi,「Support Measures for Reconstruction of Condominiums Damaged by Earthquakes —Comparative Study on the Hanshin-Awaji Earthquake of 1995 in Japan and the 921 Chi-Chi Earthquake of 1999 in Taiwan」,Journal of Asian Architecture and Building Engineering Vol.7 No.2,pp.325-332,2008
  17. 新井信幸・木村直紀・古山周太郎・米野史健・西野聖子・森永良丙・三井所隆史・五十嵐敦子,「不動産仲介業者における住宅確保要配慮者への仲介の実態と課題−民間賃貸住宅における居住支援のあり方に関する研究」,日本建築学会第3回住宅系研究報告会論文集,pp. 49-54,2008
  18. 米野史健,「区分所有集合住宅の再建事例にみる復興支援策の効果−台湾・集集地震における被災集合住宅の再建 その2」,日本建築学会計画系論文報告集第640号,pp.1411-1418,2009
【発表論文】
  1. 岡崎篤行・米野史健・吉村輝彦・手島健治・橋本政子・山中正樹:「建築・都市計画分野における参加研究の動向 その1.研究の枠組みと参加内容の分析」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp585-586,1996
  2. 吉村輝彦・米野史健・岡崎篤行・手島健治・橋本政子・山中正樹:「建築・都市計画分野における参加研究の動向 その2.研究方法の分析と研究の類型化」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp587-588,1996
  3. 米野史健・吉村輝彦・岡崎篤行・手島健治・橋本政子・山中正樹:「建築・都市計画分野における参加研究の動向 その3.研究推移の分析」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp589-590,1996
  4. 米野史健:「分譲マンション建替事業の実施可能性−東京都区部を対象として」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1133-34,1997
  5. 米野史健:「ダウンゾーニングに伴う既存不適格マンションの発生に関する考察−福岡県春日市における問題の分析」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp211-212,1998
  6. 米野史健:「分譲マンションにおける建替可能性の向上方策の検討」,不動産学会学術講演会梗概集,pp113-116,1998
  7. 米野史健:「ダウンゾーニングで生じた既存不適格マンションへの対策に関する考察−福岡県春日市における事例の検討」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp143-144,1999
  8. 錦澤滋雄・米野史健・原科幸彦:「まちづくりワークショップの対立意見調整機能に関する研究−鎌倉市都市計画マスタープラン策定過程に着目して」,計画行政学会全国大会論文集,pp95-100,1999
  9. 米野史健:「分譲マンション建替の意思決定における管理組合の機能」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1269-1270,2000
  10. 川崎直宏・長谷川洋・米野史健・佐藤由美:「分譲マンション建替え事例にみる合意形成の進め方−その1.調査事例と合意形成に至る事業フローの概要」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1001-1002,2001
  11. 米野史健・長谷川洋・佐藤由美・川崎直宏:「分譲マンション建替え事例にみる合意形成の進め方−その2.区分所有者組織の活動」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1003-1004,2001
  12. 佐藤由美・米野史健・長谷川洋・川崎直宏:「分譲マンション建替え事例にみる合意形成の進め方−その3.専門家の役割と検討・推進体制」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1005-1006,2001
  13. 長谷川洋・米野史健・川崎直宏・佐藤由美:「分譲マンション建替え事例にみる合意形成の進め方−その4.検討費用の拠出と社会システム整備の方向性」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1007-1008,2001
  14. 山本理・鈴木雅之・長谷川洋・川崎直宏・佐藤由美・米野史健:「分譲集合住宅の維持管理における「マンション生涯運営計画」の構成−マンション建替え・更新における円滑な合意形成の支援手法の研究(2)」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp997-998,2001
  15. 鈴木雅之・山本理・長谷川洋・川崎直宏・佐藤由美・米野史健:「分譲集合住宅の維持管理における「マンション生涯運営計画」の書式−マンション建替え・更新における円滑な合意形成の支援手法の研究(3)」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp999-1000,2001
  16. 木内望・米野史健・河中俊・高屋宏:「東京都内3区における既存不適格マンション等の発生経緯と特性−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その1」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp377-378,2001
  17. 河中俊・木内望・高屋宏・米野史健:「連担建築物設計制度による建替えの想定条件−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その2」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp379-380,2001
  18. 高屋宏・河中俊・木内望・米野史健:「連担建築物設計制度による建替えのボリュームスタディ−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その3」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp381-382,2001
  19. 米野史健:「区分所有集合住宅建替えの合意形成における所有者組織の役割」,建築学会関東支部研究報告集II,pp453-456,2002
  20. 米野史健:「マンション建替えにおける住民リーダーの意識」,日本住宅協会第18回ハウジング研究報告集,pp46-56,2002
  21. 薬袋奈美子・饗庭伸・市古太郎・福留邦洋・米野史健・中林一樹:「台湾『九二一基金会』の支援事業−日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その4」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp229-230,2002
  22. 福留邦洋・饗庭伸・市古太郎・薬袋奈美子・米野史健・中林一樹:「台湾における都市更新事業による震災復興−日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その5」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp231-232,2002
  23. 米野史健・中林一樹:「台湾大地震で被災した区分所有集合住宅の建替え−日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その6」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp235-236,2002
  24. 河中俊・木内望・米野史健・高屋宏・河津玲:「東京都基準に基づく総合設計制度による建替えのボリュームスタディ−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その4」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp773-774,2002
  25. 高屋宏・河津玲・米野史健・河中俊・木内望:「東京都基準を緩和した場合の総合設計制度による建替えのボリュームスタディ−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その5」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp775-776,2002
  26. 木内望・米野史健・河中俊・高屋宏・河津玲:「建替えのボリュームスタディにみる総合設計制度適用の可能性と課題−容積超過既存不適格マンションに関する研究 その6」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp777-778,2002
  27. 山本理・鈴木雅之・長谷川洋・川崎直宏・米野史健:「分譲集合住宅の維持管理における『マンション生涯運営計画』の試行−マンション建替え・更新における円滑な合意形成の支援手法の研究(4)」,建築学会大会梗概集F-1分冊,pp1175-1176,2002
  28. 森田哲郎・米野史健・原科幸彦:「容積率規制撤廃の社会的費用の計測に関する研究」,不動産学会学術講演会梗概集,pp13-16,2002
  29. 米野史健・中林一樹:「被災した区分所有集合住宅の復興過程と支援策 日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その10」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp463-464,2003
  30. 福留邦洋・薬袋奈美子・米野史健・中林一樹:「トルコ・デールメンデレにおける災害復興への取り組み 日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その12」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp467-468,2003
  31. 米野史健:「住宅に関連した活動を行うNPOの概況 −法施行後5年間の認証団体における目的・事業の記載内容より」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp1487-1488,2004
  32. 澤田 雅浩・米野 史健・市古 太郎・中林 一樹:「トルコにおける災害復興と防災対策の変化に関する研究 −日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究 その16」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp343-344,2004
  33. 米野史健:「新潟県中越地震における住宅の応急対応の実態と復興への課題」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp807-808,2005
  34. 米野史健:「新潟県中越地震で被災した住宅の再建方法に関する一考察」,都市住宅学会「都市住宅学」No.51,pp103-108,2005
  35. 米野史健,「特定非営利活動法人による既存建物を活用した住宅供給の活動事例」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp.1107-1108,2006
  36. 米野史健,「特定非営利活動法人による新築共同住宅の供給・運営事業」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1391-1392,2007
  37. 加藤景子・米野史健・森永良丙・新井信幸・三井所隆史・西野聖子・二階幸恵,「高齢者を対象とした居住支援活動−民間賃貸居住支援活動の事例調査その1」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1393-1394,2007
  38. 西野聖子・米野史健・森永良丙・新井信幸・三井所隆史・二階幸恵・加藤景子,「障害者を対象とした居住支援活動−民間賃貸居住支援活動の事例調査その2」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1395-1396,2007
  39. 二階幸恵・米野史健・森永良丙・新井信幸・三井所隆史・西野聖子・加藤景子,「外国人・DV被害者・ホームレスを対象とした居住支援活動−民間賃貸居住支援活動の事例調査その3」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1397-1398,2007
  40. 新井信幸・三井所隆史・米野史健・森永良丙・西野聖子・二階幸恵・加藤景子,「地方公共団体による居住支援に関する施策の概況−民間賃貸居住支援の概況調査その1」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1399-1400,2007
  41. 三井所隆史・新井信幸・米野史健・森永良丙・西野聖子・二階幸恵・加藤景子,「民間非営利団体による居住支援活動の概況−民間賃貸居住支援の概況調査その2」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1401-1402,2007
  42. 米野史健,「住宅市場の整備・誘導施策が消費者の意識・行動に及ぼす影響」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1461-1462,2008
  43. 三井所隆史・新井信幸・米野史健・森永良丙・西野聖子・五十嵐敦子・古山周太郎・木村直紀,「住宅確保要配慮者の居住ニーズと登録物件の関係」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1475-1476,2008
  44. 新井信幸・木村直紀・古山周太郎・米野史健・森永良丙・西野聖子・三井所隆史・五十嵐敦子,「不動産仲介業者における住宅確保要支援者への仲介実態と支援の意向−民間賃貸居住支援の概況調査 その3」,日本建築学会大会学術講演梗概集F-1分冊,pp. 1477-1478,2008
【執筆原稿等】
  1. 清水肇・米野史健・西河哲也・新津光人:「特集・子どもとまちづくり−バーチャルリアリティの世界でのまちづくり学習の可能性」,都市計画学会誌No.202,pp38-42,1996
  2. 原科幸彦・米野史健:「特集:クルマ社会と都市住宅−容積率規制と自動車交通」,都市住宅学会誌No.28,pp14-19,1999
  3. 米野史健・饗庭伸・岡崎篤行・早田宰・薬袋奈美子・吉村輝彦・森永良丙:「参加型まちづくりの基礎理念の体系化−先駆者の体験・思想に基づく考察」,財団法人住宅総合研究財団研究年報第27号,pp101-112,2001
  4. 米野史健:「分譲マンションを建替える」,東京の住宅地第3版 パイロット版,建築学会関東支部住宅問題専門研究委員会,pp27-30,2001
  5. 米野史健:「マンション建替えの合意形成における住民リーダーの特徴」,市街地再開発No.384,全国市街地再開発協会,pp22-30,2002
  6. 米野史健:「[調査報告]マンション建替えにおける住民リーダーの意識」,住宅7月号,日本住宅協会,pp32-40,2002
  7. 米野史健:「住宅に関連した活動を行うNPOの概況−認証団体における目的・事業の記載内容の調査より」,住宅10月号,日本住宅協会,pp31-37,2003
  8. 米野史健:「建替えの合意形成において管理組合が果たすべき役割」,日本不動産学会誌No.63,日本不動産学会,pp87-93,2003
  9. 米野史健:「工場・倉庫跡地に進むマンション開発−江東区枝川・豊洲・東雲学区」,『東京の住宅地 第3版』,日本建築学会関東支部住宅問題専門研究委員会,pp156-159,2003
  10. 米野史健:「コーポラティブ方式による戸建て住宅地−千葉県富里町・富里コーポラティブヴィレッジ」,『東京の住宅地 第3版』,日本建築学会関東支部住宅問題専門研究委員会,pp250-253,2003
  11. 米野史健:「公団分譲マンションの建替−東京都世田谷区・「桜丘フラット」「クレサ用賀」」,『東京の住宅地 第3版』,日本建築学会関東支部住宅問題専門研究委員会,pp272-275,2003
  12. 米野史健:「公的賃貸住宅のリノベーション」,マンション学第18号,日本マンション学会,pp81-86,2004
  13. 米野史健:「被災した区分所有集合住宅の建替えと支援策」,文部科学省科研費基盤A(1)2001-2003 地震災害からの復旧・復興過程に関する日本・トルコ・台湾の国際比較研究 研究成果報告書,pp121-128,2004
  14. Fumitake MENO:「Reconstruction of Condominium Buildings damaged by Earthquake and Assistance Measures; the Hanshin-Awaji Earthquake of 1995 in Japan and the 921 Chi-Chi Earthquake of 1999 in Taiwan」,Report of JSPS for Grants-in-Aid for Scientific Research (A) 2001-2003 メComparative Study on Urban Reconstruction Process After Earthquake among Turkey, Taiwan and Japanモ,pp81-90,2004
  15. 米野史健:「被災マンションの建替えを取り巻く環境の変容」,2005年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料,日本建築学会,pp172-175,2005
  16. 構造改革特区研究会(饗庭伸・市古太郎・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健):「構造改革特区の成果と都市計画・まちづくり」,都市計画258号,日本都市計画学会,pp13-18,2005
  17. 米野史健:「構造改革特区の研究・建築基準法関係の提案」,季刊まちづくり第9号,学芸出版社,pp78-79,2005
  18. 米野史健:「構造改革特区の研究・住まい関係の提案」,季刊まちづくり第9号,学芸出版社,pp79-80,2005
  19. 米野史健:「構造改革特区の研究・都区関係の見直しを意図して−東京都千代田区」,季刊まちづくり第10号,学芸出版社,pp64-66,2006
  20. 饗庭伸・米野史健:「構造改革特区は『自治体の構造改革』にインパクトを与えたか」,季刊まちづくり第10号,学芸出版社,pp70-76,2006
  21. 構造改革特区研究会(饗庭伸・市古太郎・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健):「構造改革特区のための特区型制度への提案」,季刊まちづくり第10号,学芸出版社,pp77-81,2006
  22. 宇高雄志・古賀誉章・米野史健他,「座談会:30代・40代の“計画”−専門領域を超えて」,建築雑誌2006年5月号,日本建築学会,pp.22-27,2006
  23. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区から考える人づくり〜まちづくり施策における協働と政策提案力の向上のために」,人と国土21第31巻第6号,国土計画協会,pp.27-30,2006
  24. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり1 構造改革特区の概要と概況」,新都市平成18年8月号,都市計画協会,pp.64-69,2006
  25. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり2 特区提案の実態を『短冊』から読む」,新都市平成18年9月号,都市計画協会,pp.124-131,2006
  26. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり3 提案主体と省庁とのやりとりの実際」,新都市平成18年10月号,都市計画協会,pp.153-158,2006
  27. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり4 特区を利用した舞台芸術拠点づくり〜舞台芸術特区TOGA」,新都市平成18年11月号,都市計画協会,pp.75-81,2006
  28. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり5 県から市町村への権限移譲と特区制度」,新都市平成18年12月号,都市計画協会,pp.83-88,2006
  29. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり6 権限移譲における特区型制度の意味」,新都市平成19年1月号,都市計画協会,pp.95-103,2007
  30. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり7 都市計画の地方分権と構造改革特区」,新都市平成19年2月号,都市計画協会,pp.69-76,2007
  31. 米野史健,「土浦駅前に住もう! 住民参加でつくる新型コープ住宅の提案 〜土浦市中心市街地における組合型集合住宅の検討」,全国市街地再開発協会「市街地再開発」No.442, p.73-79,2007年2月
  32. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度と都市計画・まちづくり8 社会実験型特区の提案」,新都市平成19年3月号,都市計画協会,pp.90-96,2007
  33. 米野史健,「トルコ・コジャエリ地震の被災市街地における建物再建事業の実態−アダパザルとデルメンデレの事例調査より」,文部科学省科研費基盤A 2004-2006 アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究 研究成果報告書,pp.130-134,2007
  34. 米野史健,「台湾・集集大地震で被災した区分所有集合住宅の再建」,文部科学省科研費基盤A 2004-2006 アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究 研究成果報告書,pp.150-157,2007
  35. 構造改革特区研究会(饗庭伸・内海麻利・窪田亜矢・桑田仁・真鍋陸太郎・米野史健),「構造改革特区制度の提案にみる、都市計画の地方分権の課題」,『都市計画は機能しているか−実効性のある制度改革へ向けて』,日本建築学会大会研究協議会資料,pp.45-48,2007
  36. 米野史健,「都市計画研究の現状と展望 住宅・土地」,都市計画269号,日本都市計画学会,pp.100-105,2007
  37. 米野史健,「日本における住環境を整備するまちづくりの制度−住民活動と制度との相互作用の考察」,Proceedings of ASCOM (Joint Study on Community Development of Asian Countries) 2008 Fall Workshop in Seoul,pp.305-311,2008
【報告書等】
  1. 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団:「民間非営利セクターの意義と役割に関する調査研究・日本調査報告書」,1995 (調査メンバーとして参加・執筆)
  2. 建築学会集合住宅管理小委員会:「日本建築学会大会研究協議会資料 21世紀の都市居住…マンション問題とその可能性」,2000(委員として企画・編集に参加)
  3. 社団法人全国市街地再開発協会:「国土交通省総合技術開発プロジェクト 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 分譲マンションの円滑な建替え手法の開発 報告書(平成12年度)」,2001(調査研究に参加、執筆を分担(3,6,7章,資料編))
  4. 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団:「国土交通省総合技術開発プロジェクト 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 分譲マンション建替えの準備方策及び合意形成の進め方手法の調査研究 報告書(平成12年度)」,2001(調査研究に参加、執筆を分担(3章,資料編))
  5. 国土交通省国土技術政策総合研究所・全国市街地再開発協会:「国土交通省総合技術開発プロジェクト 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 分譲マンションの円滑な建替え手法の開発 報告書(平成13年度)」,2002(調査研究に参加、執筆を分担(4,6章))
  6. 国土交通省国土技術政策総合研究所:「国土交通省総合技術開発プロジェクト 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 分譲マンションの円滑な建替え手法の開発 報告書」,2002(調査研究に参加、執筆を分担(2,6,9章))
  7. 建築学会関東支部住宅問題専門研究委員会:「日本建築学会関東支部研究発表会シンポジウム資料 団地再生・リノベーション」,2002(委員として企画・編集に参加)
  8. 東京都立大学中林一樹(研究代表者):「文部科学省科研費基盤A(1)2001-2003 地震災害からの復旧・復興過程に関する日本・トルコ・台湾の国際比較研究 2001年度報告書」,2002(研究協力者として参加、執筆を分担)
  9. 日本都市計画学会:「日本都市計画学会 防災・復興研究委員会 2001年度活動報告書」,2002(委員として参加、執筆を分担)
  10. 東京都立大学中林一樹(研究代表者),「文部科学省科研費基盤A(1)2001-2003 地震災害からの復旧・復興過程に関する日本・トルコ・台湾の国際比較研究 2002年度報告書」,2003(研究協力者として参加、執筆を分担)
  11. 日本都市計画学会,「日本都市計画学会 防災・復興研究委員会 2002年度活動報告書」,2003(委員として参加、執筆を分担)
  12. 日本都市計画学会,「日本都市計画学会 防災・復興研究委員会 2003年度活動報告書」,2004(委員として参加、執筆を分担)
  13. 東京都立大学中林一樹(研究代表者),「文部科学省科研費基盤A(1)2004-2006 アジアにおける住宅・都市復興と被災都市の社会・空間変容に関する比較研究 2004年度報告書」,2005(研究協力者として参加、執筆を分担)
  14. 国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部住宅計画研究室,「アーバンスケルトン方式による都市再生技術に関する研究報告書」,2005(調査研究に参加、全体編集、執筆を分担)
  15. 日本建築学会建築基準法・都市計画法特別研究委員会,「市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について−建築基準法集団規定およびこれに関連する都市計画制度への提言」,2005(委員会幹事として参加、執筆を分担)
  16. 饗庭伸・中島直人・真野洋介・米野史健・笠真希,「新聞メディアにおけるまちづくり報道のあり方に関する研究」,財団法人第一住宅建設協会研究助成報告書,2005(調査研究に参加、執筆を分担)
  17. 特定非営利活動法人つくばハウジング研究会,「平成17年度全国都市再生モデル調査 土浦市中心市街地における組合型集合住宅の検討 報告書」,2006(理事として調査研究に参加、執筆を分担)
  18. 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団,「民間賃貸居住支援に関する全国調査 報告書」,2007(委員として調査研究に参加、執筆を分担)
  19. 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団,「居住支援体制に関する調査 報告書」,2008(委員として調査研究に参加、執筆を分担)

labblog fml/lab