「あんしん賃貸支援事業」に関する研究会の報告書において、居住支援を行う主体としてどのような団体があり得るのか、そして支援を行う体制としてどのような形が考えられるのかについて、論じている。

　民間賃貸住宅の賃貸人および入居者双方の不安を解消することに役立つ居住に関する支援として、地方公共団体が実施している施策を把握するため、全国の自治体の住宅系部局へのアンケート調査を実施し、民間賃貸居住支援の概況を把握した。

　民間賃貸住宅の賃貸人および入居者双方の不安を解消することに役立つ居住に関する支援として、民間非営利団体が実施している活動を把握するため、全国の自治体の住宅系部局へのアンケート調査を実施し、民間賃貸居住支援の概況を把握した。

　住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための、国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」の枠組みを想定した上で、一定の家賃等の負担能力はあるが入居制限を受けやすい高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等に対して行われる、民間賃貸住宅での居住支援に関する、地方公共団体による施策、並びに民間非営利組織による活動に着目し、全国における居住支援の概況を把握した。
（前２編の内容をより詳細に分析したもの）

　住宅の確保が困難な高齢者・障害者等に対して、不動産仲介業者がどのように対応しているのかを把握するため、不動産店に対するアンケート調査を行い、仲介の実績と実態を把握・分析して、課題を示した。

　精神障害者が施設を出て一般の住宅で暮らす際に行われる、入居前の物件探しや契約の支援、及び入居後の生活サポート等の活動について、「あんしん賃貸支援事業」の支援団体として活動する川崎市の団体を調査し、入居前・入居後支援の実態を示し、効果と課題を分析した。

　高齢者を主な対象として行われる居住支援について、入居前及び入居後の支援を行っている福岡市の特定非営利活動法人の支援事例を調査し、支援を受けている人の属性、入居した住宅の特徴、及び支援活動の内容や頻度等の実態を把握して、その特徴と効果を考察した。

　住宅市場の整備・誘導を行うための、補助・助成や融資、税制優遇等の施策が、個々の消費者の住宅選択・改善に関する意識及び行動にどのように影響するかを把握するため、ＷＥＢアンケート調査を実施した。これより、住宅の新築・購入・改修を行う人に対して、性能の向上を促す一定の効果があることが示された。

　今日の住宅・土地分野の研究動向をつかむため、2006年及び2007年（8月まで）に公表された、「査読論文」「発表論文」「助成課題」についてレビューを行い、主要な研究の類型を示した上で、研究テーマと研究内容について考察し、今後の展望を述べた。